施設のご案内

宿泊型自立訓練とは

• 日中、一般就労や障害福祉サービス事業所、デイケア等を利用している方に対し、居住等の設備を提供し、日常生活能力維持・向上の為の訓練を行う所です。

利用対象者

• 市町村から障害福祉サービスの宿泊型自立支援の支給決定をされている方
• 集団での共同生活が可能な方
• 日中活動として、仕事、障害福祉サービス事業所、デイケア等へ通える方

サービス内容

• 生活訓練全般 （健康管理、コミュニケーション、調理、衛生管理、金銭管理など）
• 日常生活における相談
• レクリエーション

定員

20名

ご利用期間

• 2年間（原則）

• 障害福祉サービス受給者証「宿泊型自立訓練」に示された支給決定期間。
  市町村で利用継続の必要性について確認し、更新支給決定が行われた場合には更に1年間の延長ができます。

ご利用料金

• 部屋代
• 食費
• 電気代
• 寝具代
• 洗濯代

• 上記の他に日々のお小遣いや医療費が必要です。
  レク、活動実費などの費用も必要です。
  その他、総合支援法上の自己負担額が発生する場合があります。

自立訓練（生活訓練）とは

• 日中、プログラムを通じて食事や家事等の日常生活能力向上を計る練習を行います。
• 地域生活を営むことができるよう支援します。
• 余暇活動を通じて仲間づくりを支援します。

利用対象者

• 市町村から障害者福祉サービスの自立訓練（生活訓練）の支給決定を受けている方
• 通所利用可能な方

サービス内容 チラシダウンロード

• 生活訓練全般 （健康管理、コミュニケーション、調理、衛生管理、金銭管理など）
• 日常生活における相談
• レクリエーション

定員

10名

ご利用期間

• 2年間（原則）

• 障害福祉サービス受給者証「自立訓練（生活訓練）」に示された支給決定期間。
  市町村で利用継続の必要性について確認し、更新支給決定が行われた場合には更に1年間の延長ができます。

ご利用料金

• 参加するプログラムにより、実費が発生する場合があります。

• その他、総合支援法上の自己負担額が発生する場合があります。

就労継続支援B型とは

• 様々な理由により、就労が難しい障害者を対象に、就労の機会を提供するとともに、生産活動や、その他の活動を通じて、就労に必要な知識および能力の向上に必要な訓練、支援を行ないます。

利用対象者

• 市町村から障害者福祉サービスの就労継続支援B型の支給決定を受けている方
• 通所利用可能な方

サービス内容 チラシダウンロード

• 作業訓練全般 （箱折り、トレイ入れ、チューブ入れ、洗濯場、施設管理など）
• 日常生活における相談
• レクリエーション

定員

10名

ご利用期間

• 1年間（更新制）

• 障害福祉サービス受給者証「就労継続支援B型」に示された支給決定期間。
• 市町村で利用継続の必要性について確認し、更新支給決定が行われた場合には延長ができます。

ご利用料金

• 参加するプログラムにより、実費が発生する場合があります。

• その他、総合支援法上の自己負担額が発生する場合があります。

短期入所とは

• 普段在宅で生活されている方が、一時的に休養を必要とする場合に、当該施設内で宿泊できる事業です。
• ご家族の方が冠婚葬祭、病気等の場合や、ご本人が自宅から離れ休養したい時などに一時的に個室を提供します。

• ハートブリッジ（宿泊型自立訓練事業所）に併設しております。

利用対象者

• 市町村から障害福祉サービスの「短期入所」の支給決定を受けている方
• 病状が安定し、自分で日常生活動作が可能である。
• ご本人、ご家族が利用を希望されている。

定員

宿泊型自立訓練事業（20名）における、
空床数

ご利用期間

• 1年更新

• 障害福祉サービス受給者証「短期入所」に定められた日数。市町村で利用継続の必要性について確認し、更新支給決定が　行われた場合には延長ができます。

ご利用料金

• 食費
• 電気代
• 寝具代
• 洗濯代

• その他、総合支援法上の自己負担額が発生する場合があります。

共同生活援助（外部サービス利用型）とは

• 障害のある人に対して、主として夜間に、共同生活を営む住居で相談・食事・服薬管理、その他の日常生活上の援助を行なう事業です。

利用対象者

• 市町村から障害者福祉サービスの就労継続支援B型の支給決定を受けている方
• 集団での共同生活が可能な方

サービス内容

• 生活全般 （健康管理、コミュニケーション、調理、衛生管理、金銭管理など）
• 日常生活における相談
• レクリエーション

定員

6名

ご利用期間

• 1年間（更新制）

• 障害福祉サービス受給者証「共同生活援助」に示された支給決定期間。
  市町村で利用継続の必要性について確認し、更新支給決定が行われた場合には更に1年間の延長ができます。

ご利用料金

• 部屋代
• 光熱水費
• テレビ利用料

• 上記の他に自炊の為、食材費や調味料等の費用、日々のお小遣いや医療費が必要です。
  レク、活動実費などの費用も必要です。
  その他、総合支援法上の自己負担額が発生する場合があります。。

特定相談支援事業とは

• 障害福祉サービス利用のためのサービス等利用計画の作成を行なう。

サービス内容

• サービス利用支援
  障害福祉サービス利用のための支援として、サービス等利用計画の作成、事業所との調整を行います。
• 継続サービス利用支援
  サービスの利用状況の検証、計画の見直し、サービス事業者等との調整、変更に係る調整等を行います。

ご利用期間

• 1年間（更新制）

• 障害福祉サービス受給者証「計画相談」に示された支給決定期間。
  市町村で利用継続の必要性について確認し、更新支給決定が行われた場合には更に1年間の延長ができます。

ご利用料金

• 無料

計画相談支援「精神障害者支援体制加算」についてのお知らせ

当事業所では、令和3年4月より、精神科病院等に入院する精神障害者の方や、地域において単身生活等をする精神障害者の方に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援等を実施するために、下記のとおり、研修を修了した相談支援専門員を配置しております。

記

1.体制加算を算定するにあたって要件となる受講済研修

研修名　：うつ病医療連携技術研修
開催日時：令和3年3月10日
開催場所：ＺＯＯＭウェビナー
主催者　：岐阜県・岐阜県精神科病院協会

2.研修を修了した者

氏名　　：松田　孝
職種　　：相談支援専門員